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1. 長岡市議会 2016-09-07
   平成２８年　９月定例会本会議−09月07日-02号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成２８年　９月定例会本会議−09月07日-02号平成２８年　９月定例会本会議 　平成２８年９月７日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第２号 　　　　　平成２８年９月７日（水曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　議案第１１０号から第１１２号まで 第３　議案第１１３号　平成２８年度長岡市一般会計補正予算 第４　市政に対する一般質問（３人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………………………………………………１０ 日程第２……………………………………………（質疑）………………………………………１１ 　議案第１１０号　決算の認定について（平成２７年度一般会計・特別会計） 　議案第１１１号　決算の認定について（平成２７年度下水道事業会計） 　議案第１１２号　剰余金の処分及び決算の認定について（平成２７年度水道事業会計） 　〈決算審査特別委員会の設置〉 決算審査特別委員会委員の選任について…………………………………………………………１１ 日程第３　議案第１１３号　平成２８年度長岡市一般会計補正予算…………………………１１
   日程第４　市政に対する一般質問 　１　地域の宝磨き上げ事業について 　　　スポーツ振興方策について（大竹雅春君）………………………………………………１３ 　２　長岡市の社会保障政策について（服部耕一君）…………………………………………１７ 　３　長岡市の立地適正化計画について（諸橋虎雄君）………………………………………２０ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３３人） 　　　　　　　　田　中　茂　樹　君　　　　　　　　五十嵐　良　一　君 　　　　　　　　池　田　和　幸　君　　　　　　　　服　部　耕　一　君 　　　　　　　　池　田　明　弘　君　　　　　　　　深　見　太　朗　君 　　　　　　　　大　竹　雅　春　君　　　　　　　　広　井　　　晃　君 　　　　　　　　高　見　美　加　君　　　　　　　　関　　　充　夫　君 　　　　　　　　中　村　耕　一　君　　　　　　　　加　藤　尚　登　君 　　　　　　　　細　井　良　雄　君　　　　　　　　丸　山　広　司　君 　　　　　　　　山　田　省　吾　君　　　　　　　　永　井　亮　一　君 　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君　　　　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君　　　　　　　　古川原　直　人　君 　　　　　　　　松　井　一　男　君　　　　　　　　丸　山　勝　総　君 　　　　　　　　桑　原　　　望　君　　　　　　　　水　科　三　郎　君 　　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　　　　関　　　正　史　君 　　　　　　　　笠　井　則　雄　君　　　　　　　　酒　井　正　春　君 　　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　　　　　加　藤　一　康　君　　　　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇欠員（１人） 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長職務代理者副市長　　　　　　　　　　　教育長　　　　　高　橋　　　譲　君 　　　　　　　　　　高　見　真　二　君 　　地域政策監・技監中　野　一　樹　君　　　　危機管理監・政策監・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新エネルギー政策監・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理防災本部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　淳　一　君 　　政策監　　　　　阿　部　隆　夫　君　　　　地方創生推進部長渡　邉　則　道　君 　　総務部長　　　　大　滝　　　靖　君　　　　財務部長　　　　野　口　和　弘　君 　　原子力安全対策室長　　　　　　　　　　　　地域振興戦略部長腮　尾　　　理　君 　　　　　　　　　　小　嶋　洋　一　君 　　市民協働推進部長鈴　木　正　行　君　　　　市民部長　　　　近　藤　信　行　君 　　福祉保健部長　　水　澤　千　秋　君　　　　環境部長　　　　茨　木　正　春　君 　　商工部長　　　　森　山　建　之　君　　　　観光・交流部長　広　瀬　弘　之　君 　　農林水産部長　　小　林　平　仁　君　　　　都市整備部長　　安　達　敏　幸　君 　　中心市街地整備室長　　　　　　　　　　　　土木部長　　　　志　賀　耕　一　君 　　　　　　　　　　成　田　昌　弘　君 　　会計管理者　　　武士俣　利　一　君　　　　水道局長　　　　川　津　充　弘　君 　　消防長　　　　　中　俣　幸　夫　君　　　　教育部長　　　　若　月　和　浩　君 　　子ども未来部長　波　多　文　子　君 　　代表監査委員　　金　山　宏　行　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　吉　田　正　雄　君　　　　課長　　　　　　水　島　正　幸　君 　　課長補佐　　　　諸　橋　　　正　君　　　　議事係長　　　　宮　島　和　広　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（関正史君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（関正史君）　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（関正史君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において古川原直人議員及び松井一男議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２ 　議案第１１０号　決算の認定について（平成２７年度一般会計・特別会計） 　議案第１１１号　決算の認定について（平成２７年度下水道事業会計） 　議案第１１２号　剰余金の処分及び決算の認定について（平成２７年度水道事業会計） ○議長（関正史君）　日程第２、議案第110号から第112号までの決算の認定３件を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。本件については、委員17人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　御異議なしと認めます。よって、本件については決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △決算審査特別委員会委員の選任について ○議長（関正史君）　お諮りいたします。この際、決算審査特別委員会委員の選任を日程に追加し、その選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、その選任を行います。 　決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。 　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　五十嵐　良　一　　　池　田　和　幸　　　服　部　耕　一 　　　　　　　　大　竹　雅　春　　　広　井　　　晃　　　関　　　充　夫 　　　　　　　　中　村　耕　一　　　加　藤　尚　登　　　細　井　良　雄 　　　　　　　　永　井　亮　一　　　藤　井　達　徳　　　松　井　一　男 　　　　　　　　桑　原　　　望　　　長谷川　一　作　　　酒　井　正　春 　　　　　　　　高　野　正　義　　　加　藤　一　康 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上17人 ○議長（関正史君）　ただいま朗読いたしました議員を決算審査特別委員会委員に選任いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第３　議案第１１３号　平成２８年度長岡市一般会計補正予算 ○議長（関正史君）　日程第３、議案第113号平成28年度長岡市一般会計補正予算を議題といたします。 ○議長（関正史君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　質疑なしと認めます。 　本案は、総務委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（関正史君）　この際、総務委員会等開催のため、しばらく休憩いたします。 　　午後１時３分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後１時４０分開議
   ○議長（関正史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（関正史君）　なお、休憩中の決算審査特別委員会において、委員長に高野正義議員、副委員長に永井亮一議員が互選されました。 　また、克雪・危機管理・防災対策特別委員会において、委員長に杵渕俊久議員が互選されましたので、報告いたします。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（関正史君）　日程第３の議事を継続いたします。 　総務委員長の審査報告を求めます。高見美加議員。 　　〔高見美加君登壇〕 ◎高見美加君　総務委員会の審査報告を申し上げます。 　議案第113号平成28年度長岡市一般会計補正予算。 　以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　以上、報告いたします。 ○議長（関正史君）　以上をもって、総務委員長の審査報告は終了いたしました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　討論なしと認めます。 　これより議案第113号平成28年度長岡市一般会計補正予算を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関正史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第４　市政に対する一般質問 ○議長（関正史君）　日程第４、市政に対する一般質問を行います。 　通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　地域の宝磨き上げ事業について 　スポーツ振興方策について ○議長（関正史君）　地域の宝磨き上げ事業について、スポーツ振興方策について、大竹雅春議員。 　　〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君　市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割方式にて質問をさせていただきます。 　先般６月19日、長岡市おぐに森林公園を中心に、国内は北海道から山口県、海外からの参加者も含め、471名の選手をお迎えして開催された越後カントリートレイル、トレイルランナーズカップおぐに。このレースに私も参加いたしました。越後カントリートレイルは、トレイルランニングをきっかけに、県内外の大勢の方から長岡に来ていただき、小国のよさを満喫してもらう。そして、将来的な移住、定住につながるよう、地域の魅力を発信していくことを目的に、主催者と地域住民が協力して開催しております。大会前夜には、地域のお母さんたちが心を込めてこしらえたおにぎりや山菜料理、豚汁など、多様な小国のごっつぉと巫女爺踊りなどの郷土芸能でおもてなしの交流会が開かれました。 　朝６時にスタートした50キロのコース上には、地域住民が６カ所のエイドステーションを用意し、栄養満点の果物や笹だんご、そばなどを振る舞い、地域の皆さんの手づくりによる熱い応援をプラスして選手に声援を送りました。暑い中、子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで大変多くの地域の住民が沿道に出て、声をからして選手を応援していました。ゴールした選手からは、「皆さんの応援にとても感動した」というたくさんの声をいただき、見守っていた地域の方々と選手が一体となったすばらしい大会となりました。 　午後からは、３歳からも参加できるトレイルランナーズカップおぐにを同時開催。表彰式では、入賞者の皆様に小国和紙でつくった賞状、地元のお餅やみそ、お菓子が商品として用意され、私も授与式のお手伝いをさせていただきました。今回の大会を通じて、参加者の皆様には「旅するトレイルランニング」というテーマのとおり、豊かな自然、おいしい料理、人々の温かいおもてなしで長岡市小国町や今回からコースの一部に組み込まれた小千谷市の魅力を楽しんでいただけたと思います。 　私がこの大会にかかわるようになったのは、昨年の春、「トレイルランニングを知っていますか」という小国支所職員の方の言葉がきっかけでした。森林公園を含めた自然環境、集落の人々の協力体制など、小国地域が誇る地域資源、地域の宝に見事にマッチして、トレランは短期間で非常に大きなイベントに進化することができました。これはまさに地域創生の１つのモデルと言っても過言ではなく、おぐに森林公園で予定されているさまざまなイベントを誘発する大きな起爆剤となっています。小国のみならず、他の支所地域にもまだまだすばらしい魅力を秘めた宝が多数存在しており、それらを磨き上げることを通して地域を元気にしていくことはとても重要だと感じました。 　そこで質問します。地域の宝は平成26年度に各地域委員会で選定され、その磨き上げ事業は27年度から実施されていますが、改めて当事業の狙いをお聞きするとともに、これまでの実績や取り組み状況についてお伺いします。 　さらに、磨き上げられた各地域の宝がオール長岡の宝として市内外に発信され、地域が活性化することで長岡市全体の発展につながるものと考えられます。スタートから２年目ということもあり、まだまだ熟度も知名度も低く、現状では地域の宝とは何かということさえ知らない市民も多いのではないでしょうか。 　例えば市民へのＰＲの手段として、アオーレで各地域のイベントや取り組みをアピールし合う地域の宝自慢大会を開催するなどの方法も有効だと思います。それぞれの地域がどのような取り組みをしているのかお互いに知ることができ、地域間の情報、意見交換ができる最高の場となります。村上市では、既にこれに近い取り組みを行っているとお聞きしております。そこで、現在地域の宝についてどのように周知を図っているのか、また地域の宝をどう磨き上げ、連携し、活用し、市内外に発信していくのか、今後の展開についてお伺いします。 ○議長（関正史君）　高見市長職務代理者。 　　〔市長職務代理者副市長高見真二君登壇〕 ◎市長職務代理者副市長（高見真二君）　私からは、地域の宝磨き上げ事業の狙いと今後の展開についてお答えします。 　まず、本事業の狙いは大きく２つあります。１つ目は、地域における狙いです。子どもからお年寄りまで地域住民が一丸となり、自慢の宝を磨き上げることを通してふるさとへの誇りと自信が育まれること、これを期待しております。議員御指摘の小国のトレイルランニングは、私も走らせていただきましたけれども、本当に地域の方が皆さんで大会を支えていただいているということを実感いたしました。 　２つ目は、外部との関係です。地域の宝に外部の人々が共感し、その地域を訪れよう、応援しようという気持ちを持っていただくことで地域の活動に弾みをつけ、地域の活力、さらに長岡全体の活力を高めるという狙いです。 　このような狙いを踏まえ、今後は地域住民の方々の活動をさらにしっかりと支援するとともに、その活動の様子や思いを積極的に市内外に発信し、長岡ファンをふやし、交流人口の拡大、経済効果への波及等につなげていきたいと考えております。 　トレイルランニングでは、豚汁のサービスがございました。大変おいしくてうれしかったんですけれども、できれば次には喜んで来た人がお金を使っていただけるような、そういったものにもつなげていけないかということを考えるところであります。この際、それぞれの地域住民の皆様における取り組みが何よりも重要でございますが、地域に全て任せ、地域ごとに取り組むだけでは外部に伝わる大きな力にならないことから、オール長岡で地域の宝と宝を戦略的につなぎ、交通、宿泊、飲食などを広域に結びつけながら取り組む必要もあるのではと考えております。本事業は、長岡の地方創生の総合戦略、長岡リジュベネーションの基本施策の１つに掲げており、事業の発展に向け、今後もしっかりと取り組んでまいります。 　そのほかの御質問につきましては、地域振興戦略部長からお答えいたします。 ○議長（関正史君）　腮尾地域振興戦略部長。 　　〔地域振興戦略部長腮尾理君登壇〕 ◎地域振興戦略部長（腮尾理君）　私からは、市長職務代理者答弁以外の部分についてお答えいたします。 　地域の宝は、平成26年度に各地域委員会で選定されました。棚田や森林、里山、海などの自然、天神ばやしや大凧などの伝統文化、楽山苑やもみじ園、はちすば通り、謙信公旗揚げの地といった名所旧跡など、地域住民が誇る魅力的な地域資源が選定されています。事業の取り組み状況といたしましては、議員からも御紹介がありました小国のトレイルランニングをはじめ、中之島の大凧合戦や寺泊の海を活用した交流イベントなど、地域の人々が一丸となって磨き上げ、外部から多くの方が訪れて地域住民と交流し、活気をもたらしている事例が数多く展開されております。 　次に、地域の宝の周知につきましては、月刊情報誌への特集記事の掲載やドライブなどに使えるマップの作成、各地域の宝をめぐるバスツアーなど、多様な手段により情報を発信しております。また、首都圏においても、東京スカイツリーや上野恩賜公園でのイベントなど、機会を捉えて広く周知を図っております。さらに、新たな取り組みといたしまして、地域の宝フォトコンテストの開催に向け、準備を進めております。これはＳＮＳを活用し、地域の宝の写真を募集するもので、商品を贈呈するなど手軽に楽しく参加できるよう工夫を重ねた取り組みとなっております。この取り組みは地域を実際に訪れる機会をつくることを狙いとしており、また各地域の宝を効果的につなげることで訪れた人々を回遊させ、地元住民と触れ合うことで新たな地域の活力の創出につなげたいと考えております。先ほど市長職務代理者もお答えいたしましたが、今後も地域の宝が長岡市における交流人口拡大の核として多くの方に認知され、オール長岡としての発展につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（関正史君）　大竹雅春議員。 　　〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君　ありがとうございました。これからも職員の皆様あるいは私ども市議会議員、地域の皆さん一緒になって地域の宝磨き上げに取り組んでいきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。リオオリンピックも終わり、あすからはパラリンピックが始まります。日本人選手が世界の大舞台でみずからの能力の限界に挑み、全力で競技に臨む姿は、日本中に感動を巻き起こしました。私もテレビを見ながら何度も涙を流してしまいました。日本人の活躍を見ると、私もあの選手みたいになりたいなどとスポーツクラブに入ったり、習わないまでも試合を見に行ったりすることによって子どもたちのスポーツ熱は上がります。 　長岡のことを言えば、この夏、高校野球の新潟県大会のベスト８に長岡市内の高校が５チームも残り、予選ではありましたが、悠久山球場は大勢の市民でいっぱいになりました。また、結果として中越高校が２年連続で甲子園に出場し、盛り上がることができたと思います。また、間もなくプロバスケットボールのＢリーグが開幕します。長岡市としては初めてとなるトップリーグのプロチーム、新潟アルビレックスＢＢのホームとなります。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までの４年間は、長岡市民のスポーツ機運を盛り上げる絶好の機会であると考えます。 　３月の一般質問でもスポーツにかかわることをお伺いしました。私は、スポーツの振興は心身の健康の保持増進や次代を担う青少年の育成、また人と人との交流を促進し、地域の一体感を醸成するもので、ひいては活力のある長岡のまちづくりに寄与するものと考えます。そこで、長岡市のスポーツがさらに活性化するため、市民のスポーツへの機運を高める長岡市の具体的な取り組みについて、また開幕目前に迫ったＢリーグの現状と取り組みをお伺いします。 　２つ目は、長岡市では昨年度総合計画を作成いたしました。そして、ことしスポーツ推進計画を策定中とお聞きしています。このスポーツ推進計画は長岡市のスポーツを振興する上で大事な指針となると思いますが、総合計画との兼ね合いやその策定状況についてお伺いします。 　最後に、長岡市はこれまでもジュニアをはじめとするスポーツ競技力の向上や生涯スポーツ活動の推進、またスポーツ施設の整備などに取り組んでおり、その取り組みや成果についても評価しているところであります。長岡市が行う関連事業など仕事量がふえることが予想されているにもかかわらず、組織体制が伴っていないのではないか。近年の市民の健康志向の高まりや東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今後より積極的に取り組むには一層の組織体制の強化が不可欠であると考えますが、その見解をお伺いして私の質問を終わります。 ○議長（関正史君）　近藤市民部長。 　　〔市民部長近藤信行君登壇〕 ◎市民部長（近藤信行君）　まず最初に、市民のスポーツ機運を盛り上げる具体策についてお答えをいたします。 　本市では、オリンピックをはじめ世界大会等で活躍する選手を長岡から１人でも多く輩出できるように、選手の育成強化に取り組んでおります。これまで合宿や海外遠征、コーチ・トレーナーの配置などへの支援を行ってきましたが、今後はさらに重点的な育成強化に取り組んでまいります。 　また、将来の長岡のスポーツ界を担う子どもたちを育成するために、トップアスリート招聘事業やジュニアスポーツフェスタなどを行っております。一方で、市民が気軽にスポーツに親しめるように、コミュニティスポーツ活動の推進にも力を入れております。コミュニティセンターや各地域の総合型地域スポーツクラブにおいて、各種スポーツ教室のほか、ヨガやフィットネスなど健康づくりのための教室を開催しております。 　今ほど議員のおっしゃいましたとおり、2020東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致は、市民のスポーツへの関心をさらに高めることにもなります。本年５月にはオーストラリアのバスケットボール及び水泳チームの競技関係者、８月には在日オーストラリア大使館首席公使がアオーレやダイエープロビスフェニックスプールなどの施設を視察し、高い評価をいただきました。今後、国内で開催される国際大会や国際連盟の会議の場においても、ＰＲをしてまいりたいと思います。 　そして、いよいよ今月24日にＢリーグが開幕、10月１日にはアオーレ長岡をホームアリーナとしてスタートいたします。新潟アルビレックスＢＢは本社を長岡に移し、選手・スタッフも移住し、これまで子どもたちへの実技教室や触れ合いイベントなどを行ってきております。市でも、バスケットの魅力やルール等をまとめたガイドブックの作成、あるいは市民防災公園にスリー・バイ・スリーバスケットコートを設置、さらに大手スカイデッキ等にアルビを応援する装飾を行います。また、Ｂリーグ開催中は、市内飲食店等での割り引きサービスを実施いたします。こうしたオール長岡でのさまざまな取り組みを今後も推進し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市民のスポーツに対する機運をより一層盛り上げてまいりたいと考えております。 　次に、スポーツ推進計画（仮称）の策定状況についてお答えいたします。本計画は、昨年度策定した長岡市総合計画に基づくスポーツ振興に関する個別計画として位置づけられるものであり、今後10年間を見据えた新たな指針として本年度中に策定するものであります。計画の策定に際し、外部の学識経験者10名から成る検討委員会及び庁内関係課によるワーキング部会を設置し、今後計画に盛り込む具体的な内容について検討していく予定です。新たな計画には、選手の育成強化、スポーツ好きな元気な子どもたちの育成、子どもから高齢者まで市民の健康・体力づくりやスポーツ活動の充実、そしてスポーツ施設の計画的な整備などについて盛り込むとともに、スポーツの持つ大きな力をまちづくりに最大限に生かしたいと考えております。 　最後に、スポーツ振興に向けた組織体制についてですけれども、今ほど答弁いたしましたさまざまなスポーツ振興のための施策を進めていくに当たり、どのような組織体制をとることが最もよいか、長岡市スポーツ協会との連携も含めて今後検討してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　長岡市の社会保障政策について ○議長（関正史君）　次の質問に移ります。 　長岡市の社会保障政策について、服部耕一議員。 　　〔服部耕一君登壇〕 ◆服部耕一君　共産党市議団の服部耕一です。通告に基づきまして、長岡市の社会保障政策につきまして一括方式で質問させていただきます。 　私は先月、社会保障のそもそも論に立ち返りながら、社会保障の理念がどのように形成されたのか学ぶ学習会に参加してきました。この研修を通じて社会保障政策の重要性について認識を新たにしたところであります。 　社会保障の理念が形成されるきっかけは、産業革命後の20世紀初め、イギリスにさかのぼります。その当時のイギリスでは、貧困が大きな問題となっていました。しかし、当初、貧困は個人の怠惰、不摂生が原因であり、貧困は個人に責任があると考えられてきました。しかし、貧困層の広がりを受けて調査を行ったところ、貧困の原因は失業、疾病、障害、老齢など社会的な要因から起きることがわかったということです。同時に、貧困から栄養不足、体力低下、不健康が広がっていることが調査を通じて明らかとなりました。このことがきっかけとなり、８時間労働制や医療保険など国民の健康や生活を守るための法整備が進められてきたということです。 　こうした経験に基づき、以下のように社会保障の理念が確立されました。みずから働いて、収入を得て生活を営むことが基本ですが、これを維持する上で、現実の社会は失業、疾病、障害、老齢、介護などさまざまな制約があります。これらの制約は個人の責任ではなく、社会的要因から起きるものであることから、社会の責任でこれらの問題を解決しなければならない、それが１つ目の考えです。 　同時に、貧困問題は収入の低下を招き、消費の低下を招くものであるから、この問題を放置することは経済成長をとめてしまうことにつながります。経済を発展させるためにも貧困をなくし、生活を安定化させる必要がある。そのために社会保障は必要であるというのが２つ目の考えです。 　これらの考えは、現代の日本社会にも通じる考え方であると思います。国が果たす役割は大きなものがありますが、同時に住民に最も身近な存在である地方自治体が果たす役割も大きいものがあると思います。今回はこの観点で、２つのテーマで質問をしたいと思います。 　最初は、貧困問題について質問いたします。６月議会では、共産党市議団の笠井議員が子どもの貧困問題について取り上げました。私は今回、格差拡大の観点からこの問題を取り上げたいと思います。 　安倍政権が進める経済政策、アベノミクスは、円安や株高で大企業がもうけをふやせばそれが雇用や賃金にも回り、消費や投資もふえて景気がよくなるというトリクルダウンの考え方で成り立っています。実際はどのような経済状況になっているのでしょうか。 　財務省が９月１日に発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の2015年度の内部留保は前年度を約13.5兆円上回る約313兆円で、史上最高額を更新しました。一方で、勤労者の実質賃金は2011年度から５年連続で減少しています。このことは、大企業の利益はため込みに回って、賃金に回っていないことを示しているのではないでしょうか。このことが影響していると思われますが、2014年度、2015年度と戦後初めて２年連続でＧＤＰの６割を占める個人消費がマイナスとなりました。そして、同時に格差の拡大が広がっています。 　アメリカ経済誌「フォーブス」の集計によると、日本の富裕層上位40人が保有する総資産額が2012年度の7.2兆円から2016年度は15.4兆円と約２倍に膨れ上がったことがわかりました。一方で、日銀調査によれば、貯蓄ゼロ世帯が2012年度と2015年度で比較すると約470万世帯ふえ、約1,892万世帯と過去最高になったことがわかりました。同時に、いわゆるワーキングプアと言われる年収200万円以下で働く労働者が2014年度は約1,139万人と前年度より増加したことがわかりました。日本共産党は、格差と貧困を広げるアベノミクス経済からの抜本的転換を求めています。 　一方で、先ほど述べさせていただいた社会保障の理念に照らせば、さまざまな社会的要因により貧困状態になった市民を社会の責任で解決することが今ほど求められているときはないと思います。特に私が危惧しているのは、失業や疾病などのさまざまな要因で就労が困難になり、所得が著しく減って生活が困難になったときの支援のあり方です。現代社会では、誰でも生活が困難になる状況に陥る可能性があります。このような際、長岡市としてどのような支援を行っているのか、その施策についてお伺いいたします。 　次に、生活保護の問題について幾つか質問させていただきます。生活保護は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものであり、資産や能力を活用しても生活することが困難になった場合に憲法が保障する生存権を守る最後のとりでであります。だからこそ、この制度を必要とする人が誰でも受けられるようにしなければならないと思っています。 　この問題の１つ目の質問として、長岡市の生活保護の現状についてお伺いいたします。長岡市の被保護世帯、被保護人員、保護率の現状はどのようになっているでしょうか。また、県内、全国と比較してどのような状況になっているのかお伺いをいたします。 　２つ目の質問として、本来生活保護を受ける資格のある人が受けていない漏給の問題を取り上げます。生活保護をめぐる問題として、不正受給の問題が取り上げられることが多いように感じます。もちろん悪質であると認められる事例については厳しく対応し、是正することは当然のことであります。しかし、悪質な事例はごくわずかな例外であるというのが現実です。 　日本弁護士連合会は、不正受給の割合で見ると件数ベースで全体の約２％、金額ベースで全体の0.4％程度にすぎないと指摘をしています。しかも、不正受給とされている事例の中には、高校生の子どものアルバイト料を申告する必要はないものと思っていたという、悪質とは言えず、不正受給とすることに疑問のある事例も含まれているということです。 　一方で、漏給問題は深刻です。日弁連は、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合を示した捕捉率を先進諸外国と比較すると、日本の割合が極めて少ないと指摘をしています。具体的には、2010年度の比較で日本の捕捉率は２割程度であり、一方でフランスは約９割、ドイツは約６割、イギリスは少なく見積もっても５割程度であり、仮にドイツ並みに日本の捕捉率を引き上げると、利用者は約717万人になると見込まれると試算しています。 　日弁連は、このところ全国で起きている餓死、孤立死事件の発生の背景には、生活保護の捕捉率の低さが影響しているのではないかと見解を示しています。私もそのとおりであると考えます。長岡市で生活保護が受けられなかったために餓死、孤立死に至ってしまったという事例は絶対に起こしてはなりません。漏給を防ぐために市民相談の内容を共有するなど、部署間で連携をとりながら必要な方への生活保護申請につなげるなどの施策を行うべきでないでしょうか。市の体制がどのようになっているか、現状と認識についてお伺いをいたします。 　この問題の最後として、生活保護基準について取り上げたいと思います。生活保護基準は、先ほども引用した憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために必要な額は幾らかという観点で綿密に計算されているものです。また、生活保護基準は、非課税限度額を決める大事な物差しとして使われてきました。また、少なくない自治体で就学援助制度や公営住宅家賃減免など各種制度が利用できるかどうかの基準として使われてきました。 　しかし、この生活保護基準は、2013年度から３年間で都市部に住む40代夫婦と子ども２人世帯で月２万円削減されるなど、引き下げ政策が進められてきました。このことは、保護世帯はもちろんですが、今後市民の生活にも大きな影響を与える可能性のあるものです。国が進めてきた生活保護基準の引き下げに対し、市民の生活を守るという観点からこのような政策には市として反対の立場に立つべきではないでしょうか。最後にこの点について市の考えをお伺いして質問を終わります。 ○議長（関正史君）　水澤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
   ◎福祉保健部長（水澤千秋君）　それでは、初めに貧困対策についての御質問にお答えいたします。 　生活困窮者の支援につきましては、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されまして、支援制度の運用が始まっております。長岡市におきましては、この法律の施行前から国のモデル事業に取り組み、早くから支援体制づくりに着手して支援の充実を図ってまいりました。具体的には、平成24年度から長岡パーソナル・サポート・センターという窓口を設置し、現在は５名の専門相談員が約260人の方々の相談を受けております。その中で就労支援や債務整理など多様な問題を解決するための支援プランを立てまして、例えばハローワークの就労相談につなげたり、法テラスから紹介された弁護士に債務整理を依頼するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。 　次に、長岡市の生活保護の状況についてですが、平成28年５月現在で保護世帯は1,167世帯、保護人員は1,454人となっております。また、保護率は0.53％でありまして、県内平均の0.93％を下回っており、県内20市中では下から７番目に低い状況であります。また、国全体の保護率は1.69％ですので、長岡市の保護率は全国的にも低い状況にあります。 　次に、生活保護の申請につなげるための連携についての御質問ですが、生活困窮者を把握する仕組みとしましては、各地域の民生委員や地域包括支援センター、さらには医療機関のケースワーカーなど、幅広いネットワークが大きな役割を果たしております。こうしたネットワークに加え、長岡市ではさらに今ほど御説明をしました長岡パーソナル・サポート・センターを開設することで早い段階から相談を受ける体制を強化してきております。また、市役所内の情報共有につきましても重要と考えておりまして、本庁及び支所の関係課で構成する庁内連絡会議で情報の共有を図っております。また、市以外の関係機関との連携も極めて重要でありまして、福祉、雇用、法律などさまざまな分野の関係機関や専門家による生活困窮者支援調整会議を定期的に開催しまして、個々の相談者の問題に柔軟に対応できるように情報の共有をしているところでございます。 　最後に、生活保護基準の見直しに関する御質問ですが、生活保護は国の制度でありまして、その基準は法令によって定められております。したがいまして、当然のことですが、市としましてはこの基準に基づいて適切に実務を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　長岡市の立地適正化計画について ○議長（関正史君）　次の質問に移ります。 　長岡市の立地適正化計画について、諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　日本共産党議員団の諸橋虎雄です。長岡市の立地適正化計画について、一問一答方式で質問します。 　日本は、世界に類を見ない少子高齢化と人口減少が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口の推計によりますと、日本の人口は2000年には１億2,692万人でしたが、このまま推移すると2048年には9,913万人で１億人を割り込み、22世紀には4,286万人にまで減少します。100年後には、100年前の大正初期の人口に戻ることになります。人口のピークは2008年で１億2,805万人でしたが、2011年以降本格的な人口減少に突入しています。 　全国的に人口が減っている中で、東京を中心とした首都圏への人口が集中し、沖縄以外は首都圏と一部大都市の人口だけがふえています。この対策として打ち出されたのが地方創生であり、この指針として2014年に政府が策定したのがまち・ひと・しごと創生長期ビジョンです。そして、指針を実現するための施策がまち・ひと・しごと創生総合戦略です。 　人口増減を考える場合、今後の合計特殊出生率が2.07を超えると、先進国の医学の水準だと人口が長期的に安定すると言われております。政府が策定した長期ビジョンでは、今後の合計特殊出生率を２段階に考えており、第１段階は2030年までに現状の1.38程度から1.80まで引き上げ、第２段階は2040年までに2.07までに引き上げるとしています。これが実現すると2060年には人口１億人程度確保でき、2090年ごろには9,000万人程度で人口が安定するとしています。 　長岡市も、「長岡リジュベネーション〜長岡若返り戦略〜」と題して、長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンを策定。計画期間を平成27年度から31年度までの５年間とし、地方創生の取り組みを推進しています。そして、人口の将来展望は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今のままでは27万4,500人の人口が2040年には21万8,000人程度になり、その後も減少を続けますが、総合戦略の推進で2035年から人口減少に歯どめをかけ、2040年以降は23万5,000人程度を維持するとしています。 　しかし、総合戦略の推進で人口の将来展望が達成されたとしても、現在より人口が減少していくことは避けられません。しかも、安倍内閣は、大企業が国際競争に勝つためとして大規模なインフラ投資などを引き続き首都圏に集中させようとしており、人口の首都圏一極集中は今後も続くものと予想されています。 　そのため、国は人口30万人以上の連携中枢都市圏や定住自立圏を設定し、地方の人口が減っても地方中心都市と周辺市町村が連携して経済対策と生活サービスを効率的に促進させようとしており、財政支援も行っています。 　また、2014年８月に施行された改正都市再生特別措置法に基づいて、全国の自治体で立地適正化計画の策定が制度化されました。長岡市においても今年度中に立地適正化計画（方針案）の公表に向けて検討が進められています。 　立地適正化計画は、人々の住まいや公共施設、医療施設、商業施設などを都心地区や地域拠点を定めてそこに誘導することにより、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワーク連携を図るものとしています。そして、計画を推進するために国からの財政支援なども強力に行われるようです。コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワーク連携を図ることについては、現状を考えると大体イメージできます。しかし、一方で心配されるのは、都心地区や地域拠点以外の住民は暮らしにくくなり、少子高齢化や人口減少がさらに進むのではないかということであります。 　そこで、立地適正化計画策定に当たっての長岡市の基本的な考えについてお伺いします。 　初めに、計画策定の目的と方針案の概要についてお伺いします。 ○議長（関正史君）　安達都市整備部長。 　　〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕 ◎都市整備部長（安達敏幸君）　質問のありました立地適正化計画の計画策定の目的と方針案の概要についてお答えいたします。 　立地適正化計画は、平成26年８月の都市再生特別措置法の一部改正により新たに創設された計画で、都市全体の観点から居住や医療、社会福祉、商業等の都市機能を計画的に時間をかけて誘導し、公共交通との連携により多極ネットワーク型コンパクトシティを実現するためのものであります。また、計画を策定することにより、今後の都市機能の立地について国から手厚い支援が得られるものであります。 　長岡市におきましても、人口減少社会におきまして人口密度を確保し、都市の活力や利便性の高い生活環境を維持できるコンパクトで持続可能な都市を目指すことを目的に、今年度立地適正化計画の策定を進めております。計画の概要といたしましては、計画期間を10年とし、都市計画区域の市街化区域と非線引き用途地域におきまして居住誘導区域と誘導施策、都市機能誘導区域と誘導施策、誘導施設、また公共交通のあり方などを定めるものとしております。 　以上でございます。 ○議長（関正史君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　次に、都市計画区域が設定されていない地域の対応についてお伺いします。 　立地適正化計画の対象は都市計画区域となっており、都市計画区域のない寺泊地域、和島地域、小国地域、山古志地域は対象外ということになります。したがって、国からの税制上の優遇措置や事業費に対する支援などもないと思われますが、これらの地域はどのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長（関正史君）　安達都市整備部長。 　　〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕 ◎都市整備部長（安達敏幸君）　立地適正化の対象外とされている地域につきましては、上位計画であります長岡市総合計画や長岡市都市計画マスタープランなどに基づき、それぞれの個性や魅力を生かしたさまざまな地域づくりの取り組みを進めていく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（関正史君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　次に、都市機能誘導区域と誘導施設についてお伺いします。 　先ほど御答弁がありましたように、都市機能誘導区域は医療、福祉、商業等の都市機能を都心の中心拠点や地域の中心部に誘導し、集約することにより、これら各種サービスの効率的提供を図る区域とされております。 　そこで、合併地域を特に重視していただきたいということであります。長岡市は、これまで長岡駅前のアオーレ長岡、フェニックス大手の建設、そして現在進行中の表町地区の再開発など、いわゆる都心地区のまちづくりが重点的に行われてまいりました。その一方で、合併地域の都市機能が衰退してきていると言われております。そこで、これからは合併地域のまちづくりと日常生活に必要な施設立地が図られることを重視して取り組んでいただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（関正史君）　安達都市整備部長。 　　〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕 ◎都市整備部長（安達敏幸君）　長岡市の立地適正化計画では、都市計画マスタープランの考え方を基本に、都心地区のみならず、各地域の中心部等を都市拠点に定め、それぞれに定める都市機能誘導区域に日常生活に必要な都市機能のほか、各地域の実情に応じた都市機能の誘導につきまして検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（関正史君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　都市機能誘導区域設定の考え方についてお伺いします。 　長岡市は、都市機能誘導区域設定の考え方を、支所地域の場合は支所を中心とした区域とするとのことです。しかし、栃尾地域のように面積が広いようなところでは、支所を中心とした区域以外にも都市機能誘導区域を設定する必要があるのではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（関正史君）　安達都市整備部長。 　　〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕 ◎都市整備部長（安達敏幸君）　支所における都市機能誘導区域につきましては、基本的に支所を中心とした区域を考えておりますが、設定に当たりましては商業地域等で日常生活に必要な都市機能が立地し、駅やバス停から徒歩圏内の区域において設定するという考え方で今後検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（関正史君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　誘導施設設定についてお伺いします。 　誘導施設について市は、医療、社会福祉、子育て支援、商業、金融、教育・文化、健康増進、行政などを考えておられるようですが、社会福祉施設や子育て支援施設などはできるだけ住民の日常生活の近くに設置すべきであり、都市機能誘導区域に誘導するのが適切でない場合もあると考えられます。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関正史君）　安達都市整備部長。 　　〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕 ◎都市整備部長（安達敏幸君）　社会福祉施設や子育て支援施設などは住居の近くにあるべきではないかという御質問でございますが、介護サービス事業所や保育園などは議員御指摘のとおり住居の近くに立地することが望ましいと考えております。ただ、中には基幹的な施設として都市機能誘導区域へ誘導すべき施設も考えられます。誘導施設の設定に当たりましては、都市機能誘導区域へ誘導すべきかどうかを十分考慮し、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（関正史君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　最後に、居住誘導区域と居住の誘導についてお伺いします。 　長岡市総合計画の利用形態からみた土地利用の方針の住宅地と、長岡市国土利用計画（案）の利用区分別の土地利用の基本方向の住宅地の中にも、「都心地区及び各地域の中心部等において買い物や医療・福祉など複数の生活サービスの配置を目指す拠点では、その周辺に居住を誘導し、歩いて暮らしやすいまちづくりを進めます」となっています。 　居住を誘導することにより、財政の効率的運用や各種サービスの効率的提供が図られる利点は否定いたしません。しかし、このことにより中山間地域などの人口減少をさらに促進することにもなりかねません。この問題と、誘導ということですから強制的ではないと思いますが、居住を誘導するための施策や優遇措置等は考えているのかどうかお聞かせください。 ○議長（関正史君）　高見市長職務代理者。 　　〔市長職務代理者副市長高見真二君登壇〕 ◎市長職務代理者副市長（高見真二君）　私は、世界遺産を担当する前に国土交通省でこの法律改正の企画段階で少しかかわっておりましたので、居住誘導区域について少し御説明したいと思います。 　人口減少は全国で進んでおり、議員おっしゃるとおり地方都市で減少が著しいことは確かであります。その中で地域が存続し続けるためには商業施設など一定の生活利便性のある地域である必要があり、そうした利便施設が成り立つためにはある程度の人数の方がある程度の密度で地域に住んでいただくことが必要であります。そのような人口定着を都市計画区域において誘導しようというのがこの制度でございます。 　誘導方策としては、住宅開発の事業者等が住宅地を整備する場合に、人口密度を確保できないような地域、いわゆるまち外れのようなところで行わないよう、その業者に対して市が勧告することができるというような制度となっております。また、当該地域へ居住を誘導するための都市計画事業等に対する支援策については、今後国の交付金の動向なども見きわめながら検討していきたいと考えております。 　例えば栃尾地域についても、住宅の密度のある地域を維持することで生活利便施設の立地も維持し、人口流出を抑制するとともに、支援策をあわせＵターンやＩターンを誘導するような制度運用を図っていく必要があるものと考えています。山合いの集落の人口減少がこうした都市計画関連の制度を理由としてさらに加速するようなことがあるものとは考えておりませんけれども、一方でそうした集落に住み続ける方々の暮らしを守るための施策は今後ともしっかりと講じていく必要があるものと考えております。 　私からは以上です。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（関正史君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後２時３９分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇総務委員会審査報告書 １　議案第１１３号　平成２８年度長岡市一般会計補正予算 　以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。 　以上、報告します。 　　　平成２８年９月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会総務委員会委員長　　高　見　美　加 　長岡市議会議長　　関　　　正　史　様 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　関　　　正　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　古川原　直　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　松　井　一　男...